2026 vol.15 G&U 9 八潮の道路陥没事故を踏まえた管路マネジメントのあり方 P R O F I L E【ほんだ・やすひで】 昭和47年10月生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業。 平成7年4月建設省入省後、 9年4月建設省関東地方建設局江戸川河川事務所係長、 10年8月建設省河川局河川計画課係長、 12年6月建設省下水道部係長、 14年4月国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所 調査第一課長、 16年4月内閣官房安全保障・危機管理担当内閣事務官、 18年7月国土交通省下水道部課長補佐、 24年4月横浜市環境創造局下水道計画調整部担当課長、 26年4月国土交通省下水道部企画専門官、 28年4月埼玉県下水道局参事（下水道事業課長）、 30年7月日本下水道事業団計画課長、 令和元年7月国土交通省下水道部下水道事業調整官、 4年7月内閣官房新型コロナウイルス等対策推進室内 閣参事官、 5年7月国土交通省中国地方整備局河川部長、 7年4月国土交通省大臣官房付（上下水道審議官グルー プ）、同年7月より現職。 兵庫県出身。 の自治体が処理場やポンプ場に注力してきま した。今後は、管路マネジメントにも本腰を 入れて取り組んでいく必要があると考えてい ます。 人材不足の課題を抱える自治体で管路マネ ジメントを進めるには、民間の力を借りる必 要が出てきます。包括委託を発展させた ウォーターPPP（水の官民連携）を導入し ていくことも大事ですが、それをより効果的 にするには広域連携が重要になってきます。 小さな自治体では民間の力を適切に借り入れ ることが難しいため、都道府県が旗を振って 先導する、または、大規模な自治体が核になっ て広域連携を進めていくことを期待していま す。 分野は違いますが、広域連携の効果につい て分かりやすい例を一つ挙げると、島根県の 益田市、津和野町、吉賀町の 3 自治体が共同 で橋梁の点検業務を発注している案件があり ます。自治体の職員同士で現場の監督や発注 の管理などを役割分担することで、自治体の 業務の効率化を実現させるとともに、業務を 受託した民間事業者にとっても点検できる橋 梁が増え、業務の効率性が向上したと聞きま した。データの共有といった点も含め、官民 双方にメリットがあると感じました。 国土交通省が設置した「上下水道政策の基 本的なあり方検討会」（委員長：滝沢智・東 京都立大学特任教授）の第 2 次とりまとめが 1月20日に公表されましたが、この中でも「複 数自治体による事業運営の一体化」などの必 要性が謳われており、今後は本省としてもこ れらの施策を後押しする諸制度の見直しを進 めていく考えです。 ―ありがとうございました。
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